プログラマーのやる気まんまんブログ


by rw5rucrrtl
 民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件や、北海道教職員組合(北教組)幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。

 野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴(いっしゅう)した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。

 また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣衆院議員側に平成15年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。

 小沢氏を巡っては、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴された。しかし、小沢氏は自身が不起訴処分となっていることから「潔白」を主張。野党のみならず党内からも進退を問う声が出るものの、その声には耳を貸さない。立件された石川被告も離党にとどめ辞職はしていない。

 小林氏も、自身の陣営幹部らが北教組を巡る事件で起訴された後「離党・辞職は考えてはおりません」などと述べた。ただ、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、陣営の選対幹部が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制適用で失職する可能性も出ている。

 夏の参院選への影響を考えて、即日結審する見通しの今回の裁判。ただ、鳩山首相や民主党の周辺には、まだまだ、火種がくすぶっている。

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# by rw5rucrrtl | 2010-04-02 03:37
 京都市の学校法人平安女学院は24日、DNA型鑑定の結果、所有する京都市上京区の旧有栖川宮邸の枝垂れ桜が豊臣秀吉ゆかりの醍醐寺の桜の子孫だと分かったと発表した。

 枝垂れ桜は1952年、画家、堂本印象の発案で醍醐寺から移植したものと伝わっている。しかし、確かな記録がなく、住友林業が葉のDNAを抽出して調べていた。

 枝垂れ桜は今、三分から五分咲きで今月末が見ごろになりそう。同法人は4月7〜11日に邸宅を有料公開するが、洛中で「醍醐の花見」としゃれ込むには少し遅いかも。【広瀬登】

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# by rw5rucrrtl | 2010-03-31 01:16
 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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# by rw5rucrrtl | 2010-03-27 21:16
 北海道北見市で2007年1月、住民14人が死傷したガス漏れ事故で、釧路区検は25日、うち7人に対する業務上過失傷害罪で北海道ガス北見支店の当時の供給グループマネジャー(55)と同グループ維持管理チームリーダー(45)の2人を略式起訴した。同簡裁はそれぞれ罰金80万円、同50万円の略式命令を出し、いずれも即日納付された。
 同容疑で書類送検された元北見支店長(55)ら2人は不起訴処分とした。
 北海道警は08年8月、死亡した3人を含む6人は同社が高濃度の一酸化炭素(CO)を検知する前に被害に遭ったとみられるなどとして立件を見送り、残り8人に対する業務上過失傷害容疑で元マネジャーらを書類送検。しかし同区検は、うち1人については「過失と傷害との因果関係が薄い」として、4人とも不起訴処分とした。
 起訴状によると、元マネジャーらは07年1月17日夕〜18日夜にかけ、北見市春光町の地中で高濃度のガスを複数回検知していたにもかかわらず、住民への注意喚起を怠り、7人に全治7〜125日の傷害を負わせたとされる。
 北海道ガスの話 重く受け止めている。お客さまの安全安心の確保に一層全力を尽くす。 

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# by rw5rucrrtl | 2010-03-26 14:24
 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月8-14日の週は0.51で、前週に引き続き、流行の指標となる「1.0」を下回ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週より0.26ポイント減り、7週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、定点医療機関からの患者報告が少なすぎて集計できなかったという。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも減少。「1.0」を上回ったのは、富山(1.79)、佐賀(1.77)、新潟(1.73)、山形(1.52)、岩手(1.42)、沖縄(1.00)の6県だけだった=表=。
 警報レベルを超えた保健所地域、注意報レベルのみを超えた保健所地域はいずれもなかった。

 検出されるインフルエンザウイルスは、A香港型やB型も散発的に報告されているが、依然としてほとんどが新型という。


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# by rw5rucrrtl | 2010-03-24 10:15